1967-03-30 第55回国会 参議院 内閣委員会 第4号
この構成のかなりの員数が往年の国立輿論調査所におりました優秀スタッフがそこに移っておりますので、そういう関係で、全国調査をやる場合にはこれが唯一のものということから、ここに調査を委託しておるわけであります。
この構成のかなりの員数が往年の国立輿論調査所におりました優秀スタッフがそこに移っておりますので、そういう関係で、全国調査をやる場合にはこれが唯一のものということから、ここに調査を委託しておるわけであります。
もと輿論調査所がやっておった。今輿論調査所は民間に行ってしまいましたので、おそらくその機関に委託してやっておるはずであります。それで従来の普通やっておる方式にのっとりまして、合併問題も一度調べてみよう、こういうので新市町村につきましていろいろな問題をあげて聞いておるのであります。その結果は公表する段階に至れば、もちろん御報告申し上げたいと思います。
私たちが、水路部の調査によりまして、全国のこれらの航路に近い水中障害物はどのくらいあるだろうかということを研究いたしました結果は、大体千四、五百という数が出るのでありますが、しかしながら、その中につきましても、特に最近輿論調査をいたしました結果、ぜひつけてもらいたいというのは約四百箇所でございます。
ですから先ほどのお話で、輿論調査をやられますと、中小企業の機屋さんはみんな反対でございます。全国に調整令ができたとかなんとか言われることは、私は中央としましてまことに地方の実情を聞かれぬという意味で残念なような気がいたします。
実際その機構といたしましても時事通信の世論調査と、さらに元国立輿論調査所におつた何がしかの人が新たに加わりまして、その機構をさらに強化して独立したものになつておると思います。これは政府は全然関係のないことは今お述べになりました通りであります。
三点は、促進法というものをすつかり軌道に乗せてしまつてからの問題はないのでありますが、それまでに例えば輿論調査をするとか、住民に十分合併の趣旨を徹底させる、こういつた啓蒙宣伝、斡旋といつた点の手続というものが殆んど手ぬかりになつているために、議決と住民の意思というのが非常に背馳したりするような問題でトラブルが起つていることがないか、この促進させる前の手続というものについて何か自治庁としては、むしろ県
そして吉田さんの五箇年間の長い政治生活の中においては、御承知のようにかつては人気がありましたけれども、この間の輿論調査を見ましても、四八％が二三％に下つたというように日本でも非常に人気がない。サンフランシスコにおいても、きようの新聞を見るとあまり集まらぬというようなまことに気の毒なことでありますけれども、そういう情勢になつて来た。
先般の朝日新聞の輿論調査を見ましても、二十四年に一七％の支持しないというような結果が、今回は四八％に上昇しておる。これは吉田内閣の道義的責任を無視しているその点を考えれば、社会におけるところの道義頻廃の要因をそれが作つておるものであることを恐れる愛国の至情から発したものであると思うのでありますが、この点はどうお考えになつておりますか。
でそういう立場から考えますと、これは総理府の国立世論調査所で警察官の教養に関して調べられたものでありますが、これによりますと、その輿論調査の最後にこういうのが一つございます。「ところで警察官は「皆さんの警察官」と呼ぶのにふさわしい位まで民主化されていますか。それとも、まだまだと思いますか。」と、こういう項目が一つあります。
最近読売、毎日、朝日、東京新聞等は、全国の輿論調査をいたしております。そのうちの最新の調査であるところの五月十六日発表されました朝日新聞では、吉田内閣の退陣を希望するもの四八％、昨十八日発表されました東京新聞では、五八％の多きに達し、吉田内閣に、もつとやつて頂きたいというものは、僅かに両紙共三二先に過ぎません。
それで先ほど教育長さんは輿論調査をしたとおつしやいましたが、どういう輿論調査をせられたか、その点を一つ御説明を願いたいと思います。
○荒木正三郎君 その場合に山本さんもその輿論調査の何に接せられましたか。
（「どういうわけだ」「一方的だ」と呼ぶ者あり）ちよつと間違つたかも知れませんが、輿論調査の対象になつたかとおつしやるのですか。輿論調査の結果を見せてもらつたかとおつしやるのですか。
○犬養国務大臣 これは輿論調査をしたわけではございませんが、少くとも私の国では、なるほど自分は受けなくても、友人に世話をした、これはあたりまえのことだということで疑惑を持つていない向きもございます。しかし疑惑を持つている向きがあるとすれば、真相がわかれば、少くとも政党人の生活行動を知つている者は了解してくれると思います。
こういうことなんですが、私はいろいろそれに対する反駁もいたしたいのですが、まあそれは理窟になりますから、ただ一つ私が本日持つて参りました輿論調査ですね、これに対して、あなたがどういう考えを持つていられるか。この世論に対してあなたはどういうお答えをなさるか、答えてもらいたい。それは、あなたもすでに御覧になつたと思いますが、三月十八日、十九日の東京、大阪、横浜で行われた読売新聞の調査でございます。
それからあとの反響というものは、実は私どものほうは組織的な反響とか、聴取率とかいうものは定期的に文化研究所で全国の聴取者を対象とした輿論調査をいたしておりますわけでございますが、これはまだ短時日で出ておりませんのでございますから、今申上げられる材料は投書だけでございます。投書では今申上げましたような数になつております。
それからこれも先ほど申上げましたように輿論調査というものを定期的にいたしておりまして、プログラムの聴取率、それから嗜好率、どういうものが好きかと、それから現実の聴取率、それから生活時間でどういう時間にラジオを一番聞く人が多いかというような好適時間と申しますか、その三本建で全国を対象にした輿論調査をいたしております。この輿論調査の結果が印刷物になつて定期的に各部課長の手許に届くわけでございます。
政府は低額所得者に対する税源をいろいろな面を通じて十分断行しておるのだというようなことを言つておられるけれども、現実にはこれらの全般的な輿論調査の答申は、まだ申告所得税においてその課税をされておるところの低額所得の営業者の数が多いということがそこに述べられておるが、これに対して所管国税庁長官はどういうような考え方を持つておられるのであるか。
その他個別的にやれるものといたしましては、事務の簡素化の面から、あるいは国家事務の整理という面から参りまする国営競馬の廃止に伴う農林省競馬部の廃止であるとか、あるいは政府の輿論調査の実施を民間にゆだねてもよかつたではないかという世論調査所の廃止等若干あるわけであります。決して人事院だけの改組というような考えはない次第でございます。
輿論調査ということをやつて、番組の反響調査をいたしております。そういう統計等も参考にいたしますし、又番組の審議会というのもございまして、外部の有識経験者にお集まり願いまして、各番組についての御意見も聞いております。その他当書或いは直接間接の御意見を承わるというようなことも心を空しくして聞きながら番組を進めて行きたいと、かように考えております。
こういうことは幸いに輿論調査の機関も持つております。また放送審議会には有能達識な経験者もたくさんおられますから、十分に伝えまして、そうしてＮＨＫとして最善の方法を――最善の方法というものは絶えず進んで行くと思いますから、進ませて行きたいと考えております。
また番組そのものも、これらを組みます前にこういう種類のいろいろの委員会にかけて、そういう人たちの意向を聞くと同時に、輿論調査というものを——これは放送法においても規定されてございますが、これを予算の許す限りにおいて頻繁にかつ定期的にいたしております。これもただ漠然とするのでなくて、一つの番組を取上げ、あるいは一日の番組全体を取上げて、それに対する国民の直接の反響を調査してやつております。
そして輿論調査で、たとえばある番組に対して反対の意見がこれだけあつた、また非常にけつこうだという支持の意見がこれだけあつた、それから内部的な批判で、この点は上手にやつたけれども、この点はこういう誤解を与えたというような考査をやる部署もございますし、そういうことの発表もいたしております。それもＮＨＫの「ラジオ新聞」や「放送文化」という定期的な月刊雑誌その他で発表しております。